【加計学園問題】2017/06/26 指定自治体首長と民間議員、国家戦略特区の必要性訴え会見

昨日（2017年6月26日午後）、国家戦略特区に指定されている自治体の首長11人（3県8市）と国家戦略特区諮問会議民間議員5名、特区で事業を行っているNPO法人代表2名が「岩盤規制改革を停滞させてはならない」とする要望書を山本地方創生相に手渡し、会見を行いました。

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会見の様子は下記で視聴することができます。

• 『獣医学部新設 諮問会議の民間議員会見（2017.6.26）』　（YouTube 全1:22:53）
• 『国家戦略特区　獣医学部の新設について』（WG委員連名の文書／PDF）

要望書に署名した首長は、愛媛県今治市の菅良二市長の他、黒岩祐治・神奈川県知事、小泉一成・千葉県成田市長、篠田昭・新潟市長、広瀬栄・兵庫県養父市長、高島宗一郎・福岡市長、翁長雄志・沖縄県知事、門脇光浩・秋田県仙北市長、熊谷俊人・千葉市長、北橋健治・北九州市長、湯崎英彦・広島県知事の11名。

また、会見の中であらためて『特区民間議員 獣医学部１校限定は獣医師会の要望』（NHKニュース／6月26日 21時50分）と、日本獣医師会が22日の会見で発言した内容（『加計問題「広域的に学部ない地域」　獣医師会は要請を否定』）に反論しています。

下は、NHKニュースの記事より一部転載しています。

この中で、民間議員を務める、大阪大学の八田達夫名誉教授は獣医学部の新設について、「あくまで提案したところはどこでも適用できるような条件でやるというのが元来の趣旨だ。ところが、既得権側がさまざまな条件を付けてきた」と述べました。

そのうえで、八田氏は「最後に『１校だけに限る』ということを獣医師会が山本地方創生担当大臣に申し入れ。『これをやらなければ何もできないかもしれない』というふうに判断し、引き受けたというのが状況だ。１か所でできれば、ほかのどこでもできるという原則をまげたのは、むしろ獣医師会の側ではないか」と述べ、新設校を１校に限ったのは日本獣医師会の要望を踏まえたものだと強調しました。

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会見の動画はかなり長いので、ブログ主は少しずつメモをとりながら視聴しています。

それで気づいたのですが、民間議員の方の主張はほとんどメディアに流れていません。比較的大きな記事で報じたと思われる読売ですら、数行でしか触れられていません。

最初の方は自治体の首長や特区で事業を行っている民間業者の発言で、特区のメリットを訴えるもので、これはこれで傾聴するに値するのですが、0:47辺りからの民間議員の主張を是非聴いて下さい。

メモがまとまったら、この記事に追記することにします。

会見に出席した有識者議員 （発言順）

• 八田 達夫 　アジア成長研究所所長　大阪大学名誉教授　（発言：0:47～）
• 竹中 平蔵 　東洋大学教授　慶應義塾大学名誉教授　（0:51～）
• 坂根 正弘 　株式会社小松製作所相談役　（0:57～）
• 原 英史　株式会社政策工房代表取締役社長　大阪府市統合本部特別顧問

なお、上記3名の議員以外に、

• 秋池 玲子 　ボストンコンサルティンググループ　シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
• 坂村 健 　東洋大学情報連携学部 ＩＮＩＡＤ学部長

の2名が有識者議員メンバーに名を連ねています。

（以下仕掛かり中）

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