【災害対策】②自分でできる自宅の耐震性チェック／専門業者による耐震診断【ブログ主覚書】

新聞記事などを参考にしたブログ主覚書【災害対策】シリーズ第2弾。

自宅の耐震性は専門家による耐震診断が一番手っ取り早いのですが、自分でも危険な箇所をチェックする方法が紹介されていました。業者の診断を受けるにしても予めチェックポイントを知っておくと理解しやすいのではないかと思います。

自分できる耐震診断

1. 建築時期は1981年（昭和56年）5月以前か以降か
2. 家の構造のチェック－設計図から分かること－
3. 地盤のチェック－宅地の周囲を見て分かること－

一般財団法人・日本建築防災協会では木造1、2階建て住宅の耐震性を自分でチェックするためのマニュアルを公開（PDF／web上でも診断可）しています。

上の図はそこから抜粋して新聞記事用にチェックリストにしたものですが、「1981年5月以前か否か」というのは同年6月に建築基準法が改正され、耐震基準が強化されたからです。

旧基準では震度5強程度で損傷しないことが求められていましたが、改正で6強～7程度に引き上げられました。1995年の阪神淡路大震災でも、改正後に建てられた物件の方が以前の物件より被害が比較的少なかったことが報告されているそうです。

家の構造に関しては、いくつか例が挙げられていますが、「上から見てL字型とかコの字型のような変則的な形をしていると揺れのエネルギーが特定の部分に集中して損壊しやすい」そうです。そう言えば、熊本地震でも（意図してそういう構造のようですが）マンションの接続部分に亀裂が走っている映像を目にしました。

熊本地震では家の南側がつぶれている住宅が目に付いたそうですが、窓の左右に十分な幅（3尺＝約90cm）の壁を作っているか、というのもチェックポイントだそうです。

専門家による耐震診断～改修にかかる費用や期間の目安

記事によると、耐震診断には5～15万、その結果、改修することになれば、設計に20～30万、工事に100万～150万程度かかるとありました。

されに詳しくは、川崎市のサイトでは『木造住宅耐震改修助成制度』のページ（サイト）にあるパンフレット『住まいの耐震化のススメ』（PDF）を読むとイメージが掴めるかと思います。

耐震診断ではどのようなことをチェックするのか、また、実際の工事例が画像付きで説明されているほか、家全体を改修するのではなく、一部屋をシェルター化する方法など代替案も紹介されています。

なお、川崎市の場合、補助が受けられるのは1981年の建築基準法改正以前の物件のみですが、耐震化にかかった費用の所得税の控除（費用の10％以内且つ25万以内）や固定資産税の減額（1年間のみ1/2に）もあるそうです。（上述のパンフレットより）

宅地のチェックポイント

国土交通省の『わが家の宅地安全マニュアル』にはPDFでマニュアルを公開しています。例えば、「わが家の宅地チェックポイント（P.25）」を見ると、擁壁（土留めの壁）に変形や水の染みが見られる例などが紹介されています。

記事では、自分の所有地だけでは解決が難しい場合、地域全体で問題意識を共有し、自治体に働きかけるというアドバイスがありました。

次回は『地震保険』についてまとめます。

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