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2014/08/15

【証券税制】外貨預金とMMFで資金移動する場合の税金/平成28年1月証券税制改正【覚え書き】

為替差益は所得と認識する必要がある

近年、外貨MMFを扱う銀行内、あるいは証券会社の系列銀行との間で外貨の移動が簡単になっており、MMFを外貨定期にしたり、外貨預金をMMFにしたりという取引を行う機会も多くなりました。

“MMFにする”と書きましたが、MMFは公社債投資信託であり、正しくは“投資信託を購入”していることになります。

“(外貨預金をするために)外貨を購入”したり、“(外貨の)投資信託を購入”したりする行為は『外貨建取引』で、取引の発生における“評価金額(円換算額)”を捕捉し、為替差益(損)を所得(損失)と認識する必要があります。

為替差損益は『総合課税』の対象となる『雑所得』になります。(【参考サイト】→『預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合の為替差損益の取扱い』 (国税庁HP))

参考サイトと数字は少し変えてありますが、それを具体的に表したのが下の図です。(「証券会社」と「銀行」と分けてありますが、同一銀行内で外貨預金とMMFの売買を行う場合も同じ。)

Zei01 図-1

外貨預金のために外貨を1万ドル購入したときの為替レートが100円として、評価金額は100万円(①)で、これを外貨のまま外貨MMF購入の資金に充て、MMF購入時のレートが105円とすると、その時点の評価額は105万円(②)となります。評価金額で増加した5万円が為替差益となります。(円に換えているわけではなく、実際に5万円儲けた訳ではないのに...と思うかも知れませんが、あくまでも税務上、このように見なされるという話です。)

下記は別の例ですが、外貨MMFを外貨預金に預け替え、(例えば定期預金が満期後に)再び外貨MMFに戻したり、その外貨を元に外貨建て債券を購入する場合です。

Zei02 図-2

なお、図-1、2で単に「為替レート」と記していますが、適用すべきレートはTTM(中値※)だそうです。(証券会社に確認。TTBでもよいそうです。)

※TTM(Telegraphic Transfer Middle Rate)、TTS(Telegraphic Transfer Selling  Rate)、TTB(Telegraphic Transfer Buying Rate)について

金融機関で外貨を売買する際、その金融機関が公示する基準レート(中値)に手数料を加味したレートで取引することになります。

例えば、中値が100円で手数料が50銭と取り決めている時、外貨を購入する場合(=金融機関が外貨を売る)場合は100.50円となり、このレートをTTSと呼びます。外貨を売る=円に換える(=金融機関が外貨を買い取る)場合は99.50円となり、このレートをTTBと呼びます。

なお、この50銭という値幅を「スプレッド」(spread)と呼びます。
 

以上、外貨取引の際には為替差を把握する必要があるという説明をしましたが、現行法(2016年1月まで)では、MMFを円に換金する場合など、MMFを売却する際の為替差益は非課税となっています。(非課税と言うことは、為替差損があっても、損益通算はできないということも言えます。)

よく、“外貨預金と外貨MMFでは外貨MMFの方が得”と言われるのはこのためです。(上の例のように外貨預金を解約してMMFを買う場合も、外貨預金を解約して円に換金する場合も同様、為替差益を所得として認識しなくてはならない。【参考サイト】→『All About:外貨預金・外貨MMF/外貨預金と外貨MMF投資の税金とは 外貨MMFにかかる税金』)

この件に関しては、後半の「平成28年〔2016年〕1月1日施行 証券税制改正」でも説明しています。

確定申告の必要性の有無

下記の記事はフリーマーケットやアフィリエイトなどの副業を例に雑所得の確定申告必要性の有無を説明していますが、分かりやすいのでご紹介します。

副業をしていたら確定申告は必要?不要?

参考『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』(国税庁タックスアンサー)

ここでで説明されているのは、

  • 給与所得者(サラリーマンなど):給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であれば申告不要(注:“給与所得・退職所得以外の所得”なので所得の種類は雑所得に限定されているわけではない。
  • 給与所得がない場合(専業主婦など):「基礎控除」(38万円)の範囲内であれば申告不要(注:同上)

ということです。

 

 

平成28年〔2016年〕1月1日施行 証券税制改正

実は、図-2を描いていて、2016年に施行される「金融所得課税一体化」に絡んで気になったことがあります。

それについては後述することにして、証券税制改正を扱った記事をご紹介します。

この税制改正のポイントは、大きく分けて3点あります。

  1. 債券・公社債投信の「利子・分配金」、「譲渡損益」・「償還損益」が一律に20%(+復興特別所得税→20.315%)の申告分離課税となる。
  2. 債券・公社債投信と株式・株式投資信託の損益通算が可能になる。
  3. 債券・公社債投信を特定口座に入れることが可能になる。

1について補足すると、現行(2015年12月31日まで)は、「利子・分配金」は20.315%の源泉分離課税、「譲渡益」は非課税、債券の「償還益」は雑所得(総合課税)、公社債投信の「償還益」は申告分離課税となっています。(以上、証券会社から入手した説明や読本『税金読本 2014年度版』を参考)

「譲渡益」が非課税ということで、現在は償還直前に売却することで償還差益の課税を避けることができます。(但し、非課税なので損はそのまま)

具体的な例で言うと、為替レートが100円の時に1万ドル(100万円)購入した債券を償還直前に売却し、その時のレートが105円だとすると、元本分(1万ドル)はほぼ100%(※)で戻ってきて、且つ、円換算額が約105万円と評価益が出ているにも関わらず、非課税になるわけです。最終回の利子(経過利子)も、ほぼ日数を満たしているので、満額近く受け取れます。(←補足:経過日数に応じて計算され、所得税は源泉徴収されない)

※債券は新規発行の時は100%の金額ですが、その後、100%未満や、場合によっては100%以上の単価になり、償還に向かって再び100%に近づきます。償還までの残存期間・利回りによるものです。

債券の単価については、こちらのサイト(→債券投資ガイドの『債券価格のしくみ』のページ)に分かりやすく説明されていますが、要するに、債券を途中売却する場合、額面通りではなく、額面の何パーセントかで買い取りしてくれるということで、この“何パーセント”のことを単価と呼びます。(証券会社の人は、「パーセント」ではなく、「円」という単位で呼ぶようです。)

【ディスカウント債は税制上利付債として扱われる】

債券は大きく分けて利付債(りつきさい)と割引債(わりびきさい)=ゼロクーポン債があり、この区別は、クーポン(=利札/りさつ、りふだ:公債証書・債券などにつける利子支払保証の札。クーポン)=実質的には“利息”が付いているかどうかです。

利付債は額面通りの価格で発行され、ゼロクーポン債は利息が付かない代わりに、発行時に割り引いた価格で発売され、償還時に100%の額面で償還されるので、発行時の価格とその価格の差が利息の代わりに利益になります。(これに対する所得税は、発行時に18.378%課税されており、発行時の割引率には既に上乗せされている。)低クーポン債(原則として利率が0.5%未満)というものもあり、これは税制上、ゼロクーポン債と同様に扱われます。(【参考サイト】→『No.1515 ゼロクーポン債と税金』〔国税庁HP〕)

『ディスカウント債』とは利付債とゼロクーポン債の中間のような仕組みで、発行時に額面を割り引いた価格で発売されますが、低クーポンと見なされない程度の利息(0.5%等)が付いており、税制上は利付債と同じ扱いです。

このため、2015年(平成27年)12月末までは、ディスカウント債を途中売却した際の譲渡益は“非課税”となります。(【参考サイト】→『債券にかかる税金、確定申告は必要?』〔All About〕)

 

この項の最初に“気になったことがある”と書いたのは、日経の記事に「証券税制はどうかわる?」という図があって、「外貨MMFなど公社債投信、外債(利付債)、日本国債」というくくりで表現されていたからです。

外貨MMFは外貨預金の感覚で“外貨を買って預けておく”場合があります。この場合はいくら(円)で外貨を買ったというのが分かるので、取得時の評価額(円)と為替レートが分かりやすいのですが、“外債などの利子が積み上がっている”場合もあります。

この場合も、システム的には、(やろうと思えば)利子が発生する都度(=外貨MMFを購入する都度)、その時のレートと評価額を捕捉しておくことは可能なので、評価額や平均取得レートのようなものも計算可能ですが、現状はどう処理されているかと言うと、例えば何年も前に購入したMMFを外債に代えたり、その外債を途中売却したりして、再びMMFに一時的に入れたり、としている間に、その都度、MMFや外債の取得レートがその時の為替レートで変わってしまっており、証券会社の残高明細にある、その商品の“取得レート”なるものは実態のない為替レートに置き換わってしまっています。

これが証券税制改正でどのように変わるのか疑問に思ったのです。

実際にはMMFの取得レート(取得価格)をどうするのか証券会社に質問したところ、“債券・公社債投信を特定口座に入れることができる”という説明だけで、まだ詳細は決まっていない(※)という回答でした。

※証券会社の資料の表現をそのまま転記すると、「平成27年12月31日以前に取得した特定公社債等についても、平成28年1月1日以降に特定口座に入れることができます。平成28年1月1日から平成28年12月31日の間は、自己が保管する特定公社債等を実際の取得日、取得価額で特定口座に入れることができます。」とのこと。、

後半の部分は株券を電子化したときのように、現物を所有している投資家に対する処置と思われます。

こういったことがあるので、現時点では証券会社が作成した資料も、まだ、あまり詳細なことまでは書いていないようで、もう少し理解した後、別途記事にまとめるつもりです。(2015/11/28追加記事を記述予定

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