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2018/01/20

ニュースを読むのは「インターネット>新聞」 調査以来初めてインターネットが上回る

ココログの管理画面には、「注目のニュース」としてヘッドラインが表示されるのですが、気になるニュースを見つけたので、もう少し深く調べてみました。

 

ニュース、新聞よりネットで=初めて逆転、朝刊読者7割切る-世論調査

 スマートフォンやパソコンを使ってインターネットでニュースを見る人の割合が、調査開始以来初めて新聞の朝刊を読む人の割合を上回ったことが20日、公益財団法人「新聞通信調査会」(西沢豊理事長)の世論調査で分かった。朝刊を読む人の割合も初めて7割を切った。
 調査は昨年11月、全国の18歳以上の男女5000人を対象に実施し、3169人から回答を得た。
 ネットでニュースを見る割合は、質問項目が今回と同じになった2010年より14.3ポイント増え71.4%だった。朝刊を読む人は08年は約9割だったが、その後は減少傾向が続き、今回は68.5%と初めてネットに逆転された。(2018/01/20-05:32)

 

 

 

 

「朝刊を読む人」の割合と「インターネットでニュースを読む人の割合」との比較ですが、エントリーのタイトルのように、「ニュースを新聞とネットのどちらから取得するか」という比較だと言えるでしょうでしょう。

 

記事に書かれている「新聞通信調査会」(公益社団法人)を調べてみたら、「新聞通信事業に関する調査研究等を行い,わが国の新聞通信事業の発展に寄与することを目的とする」団体のようで、同法人の「メディア世論調査」のページに詳しい調査結果がPDFで公開されていました。

 

それによると、今回の調査は「第10回メディアに関する全国世論調査(2017年)」というもので、2017年11月2日から21日に全国の18 歳以上の5,000人を対象に訪問留置法で行ったものだそうです。

 

留置法という聞き慣れない言葉があったので調べてみたら、

 

留置法とは、調査員が調査票をもって対象者を面接して調査の目的を説明し、調査票への記入を依頼する。 その場ですぐに調査票を回収するのではなく、後日来訪問して記入済みの調査票を回収するという手法。

 

とのことです。

 

調査結果は記事になった設問だけでなく、様々な質問のアンケートを採っているので、是非ご覧になることをおすすめしますが、記事の内容を表すグラフは下の通りです。

 

20180120_news01

 

実線を見ると、2016年にほぼ並び(新聞:70.4、ネット:69.6)、昨年末調査ではネットが新聞を逆転しました。

破線は、「毎日新聞を読む」対「毎日ネットでニュースを読む」の比較です。

PDFを見ると、他にも面白い調査結果があります。

「各メディアの情報信頼度」では、NHKと新聞が一番高く(各70%と68.7%)、インターネットは民放テレビやラジオよりも低い(雑誌は更に低い)という順位は変わりませんが、どのメディアも2008年度からのトレンドで見れば信頼度が全て下降気味なのです。

 

また、この1年間で「新聞への信頼感が高くなった」と答えた人と「信頼感が低くなった」と答えた人のそれぞれに理由を聞いてみたところ、下のような調査結果になりました。

 

20180120_news02

 

ブログ主が注目したのは「新聞への信頼度が低くなった理由」で、「特定の勢力偏った報道をしているから」が昨年に比べて29.7%から41.4%と大幅に増えている点です。

 

また、「19.新聞の政治的立場についてどう思う?」という質問への回答も面白いものがありました。

 

- 欧米のように政治色を出すことに否定的なのは昨年度と変わらず -

「独自色」は16%、「不偏不党」は64%

  • 新聞の政治的立場について、「A:新聞は、それぞれ独自の政治色をはっきり出した方がよい」と考える独自色派は16.1%で、「B:新聞は、1つの政党に偏ることなく不偏不党を貫くべきだ」と考える不偏不党派が63.9%と多く、欧米のように新聞に政治色を出すことに否定的な意見が圧倒的多数を占めた。昨年度と同様、不偏不党派が独自色派を大きく上回った。
  • 年代別に見ると、不偏不党派は最も少ない18~19 歳でも52.4%と過半数を占め、いずれの年代(52.4%~70.0%)でも、独自色派(14.5%~18.6%)を大きく上回っており、新聞は不偏不党であるべきとの意見が強いことが分かる。
  • 昨年度調査と比較すると、不偏不党派優位の傾向は変わらない。年代別では、20 代以下で不偏不党派が5 ポイント以上(5.5~7.6 ポイント)の減少、30 代と60 代で約5 ポイント(4.5~4.6 ポイント)の増加となった。

 

朝日の販売部数が急激に減るのも納得できます。

 

ブログ主は現在新聞を2紙取っていますが、(日経は惰性で取っているので、そろそろ辞めようかと思っているのですが...) 新聞の良いところは、自分の興味の無い記事も自然に目に入ることで、雑学的な知識が増えることです。書評で面白そうな本を偶然知ることもあるし。

この点は、以前『朝日新聞がなくなる日』のエントリーでご紹介した、著者で元読売新聞記者の新田哲史氏も『言論テレビ』に出演された時に同じようなことを言っていました。紙の強みは一覧性があることです。一時新聞を取らなかったが、それに気付き、今は新聞を取っているとのこと。

 

以前、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ(FrankfurterAllgemeine)というドイツの新聞が紙面のイメージで読めたなあと思って、サイトを見たら、こんな感じに進化していました。(デモ画面)

こういうのだったら、タブレットで読んでみたいです。(段組してある方が読みやすいんですよね。)

Frankfurter_allgemeine 

全然関係ないけど、新聞名の下に書いてある「Zeitung für Deutschland」(ドイツのための新聞)ってかっこいいですねぇ。「日本ための新聞」って書けない新聞がいくつかありますからね。

 

それと、例えばブログ主が去年追っていた「加計学園問題」(と言うか、「獣医学部の新設を巡る話題」)について言えば、経緯などをまとめる記事があり、じっくりと読めること。

ただ、新聞を鵜呑みにするかというとそうでもなく、怪しいと思えばネットで更に深く調べます。例えば“識者”という人物の意見が掲載されていたとして、その人物の発言や著書など、今はTwitterやブログなどで簡単に調べられます。

そういう意味では情報の「とっかかり」としては新聞の利点はあると思います。

 

 

 

 


 

2018/01/19

したたかな中国-オーストラリアの空港を1ドルで100年間リース

最終更新: 2018/01/20 10:37

2018/01/17に公開されたチャンネル桜の『世界は今』シリーズの#88を観て驚きました。(リンクは該当の箇所の開始位置)

オーストラリアのパース(西オーストラリア州の州都)の東約260kmに位置するMerredin空港(the Merredin Aerodrome)を中国政府系の航空会社China Southern Airlinesが州政府と100年のリース契約をしていたことが発覚し、現在は滑走路やコントロールタワー、格納庫などの施設の50%が航空会社のもの、まもなく100%所有するという話です。

しかも、リース料は100年間で1ドルとのこと。

 

 

 

 

番組で解説するのは現地在住の一般の方でジャーナリストではないので少し分かりにくいのですが、調べたら昨年末(12月28日頃)のいくつか記事(※1)が見つかり、もう少し詳しく分かりました。

これを明らかにしたのは『The Australian』という有力誌で、この密約がなされたのはなんと1993年。

 

中国政府の目的はこの空港をパイロット養成学校専用に使うためで、既にオーストラリア国内にはいくつもの中国所有の学校があり、2035年までに110,000人のパイロットを養成する必要があるそうです。

30年以上も前に既に50年先、100年先まで計画を立てているという中国のしたたかさには驚かされます。

 

表向きには維持コストの問題(レンタルと異なりリースなので、維持管理費はリースした側が負担)ということですが、中国がこのように海外でパイロットを養成するのは、中国国内ではスモッグや軍事的な理由で航空制限があること、英語を話せる教官が不足していることが理由だそうです。

オーストラリアにとって問題は、100%中国の支配下になってしまうと、部外者は滑走路などの施設の利用に中国側の許可を得る必要があることです。(この航空学校自体は安全基準の問題で一旦営業を停止させられているようです。)

 

一昨年にはダーウィンの港湾を中国企業に99年間貸与することを決め(※2)、アメリカの怒りを買いました。

また、昨年末には中国共産党と関係する富豪との癒着で野党議員が辞職に追い込まれ(※3)ましたが、それも、既にその2年前に同様の事件が発覚したことを受け、スパイ活動や内政干渉の阻止を目的とした改正法案が出された矢先とのことです。

現オーストラリア首相のターンブルは親中国の姿勢を一変、日本にすり寄ってきた(※4)とのことですが、ようやく、中国の恐ろしさが分かったのでしょうか。

 

そう言えば、オーストラリア海軍に日本のそうりゅう型潜水艦導入を断念させて中国製の潜水艦導入か?と言われてたのはどうなったかと思ったら、“中国の“内政干渉”もあって結局は頓挫”(※4)だそうです。(現状はどうなっているのか調べたところ、フランスが受注。しかし、完成の遅れが予想され、新たな問題になっているとのこと。※5)

 

しかし、オーストラリアの失敗を笑うことはできません。日本は散々中国のしたたかな姿を見ていてもスパイ禁止法の法案すら出ないのですから。

日本も水源地周辺の土地など、中国人に次々と購入されています。こういったことは、自民党の議員などからなんどか国会で取り上げられていて、例えば、昨年(2017年)11月27日の予算委では菅原一秀議員が質疑していたのに、報道はスルー。たまたまNHKの中継がニュースに切り替わった間という痛恨の時間配分ミスもあったのですが...→『【国会】2017/11/27衆院予算委を自民党中堅議員がネットで実況解説』(だから野党の質問時間なんて減らしていいのです。)

 

※1 参考記事

 

Anger over WA airport partially owned by Chinese government

There is outrage in Australia’s aviation circles that a little-known airport in Western Australia may soon be completely owned by the Chinese government.

According to The Australian, China’s largest and state-owned airline, China Southern Airlines, effectively controls the Merredin Aerodrome, located 260 kilometres east of Perth.

The airport’s runways, control tower, hangars and all of its assets are 50 per cent owned, and may soon be fully owned, by this Chinese government company.

The Australian revealed that China Southern Airlines secretly paid the West Australian government $1 for a 100-year lease, to use Merredin as a base to train thousands of Chinese pilots for employment in the world’s fastest-growing aviation market.

That the Chinese government effectively controls the sole airstrip of any Australian town, is unusual – but the entire situation is prompting even more questions since the pilot training school was recently shut down due to safety concerns.

The company has continued to pay millions of dollars in wages, without any students, since March this year, the Australian reported.

Another bone of contention is that anyone who wishes to land at the aerodrome must seek approval from the flying school.

“It is outrageous that an Aussie pilot can’t go to a country airport without getting approval from the Chinese to land there,” said Australian entrepreneur and former chairman of the Civil Aviation Safety Authority, Dick Smith.

Smith also went on record to say he believes that the airport should not be owned by a foreign company or government.

“I’ve never heard of this happening anywhere.”

CASA remained tight-lipped about China South Airlines interests in Merredin airport.

A CASA spokesperson told The Australian that “the regulator would not publicly discuss details of its dealings with aviation organisations unless serious action was taken, such as suspending or cancelling a certificate.”

“CASA and China Southern have been working to address identified safety and regulatory issues over a period of time,” the spokesman said. “CASA is hopeful that China Southern can meet all requirements as soon as possible.”

 

The Australianの後追い記事。コメントが付けられる記事で、現在670以上のコメントがついています。

 

Need to cut red tape, costs to restore pilot training

The Australian
12:00AM December 28, 2017

In September, The Australian’s Higher Education section published two stories on the mess in Australia’s aviation training sector. John Ross reported that the problems had sparked safety concerns and warnings that Australia would squander the opportunity to take advantage of business opportunities from Southeast Asia. Only now is the gravity of the debacle becoming clear, with the Turnbull government set to allow foreign pilots into Australia on temporary work visas. The decision by Home Affairs Minister Peter Dutton is sensible, with pilot shortages responsible for the cancellation of planned regional flights and the grounding of aircraft. The visas are a short-term fix, however.

New Transport Minister Barnaby Joyce, together with the industry and training sector, must reform flight training to ensure Australia can again provide sufficient pilots for the nation’s needs and capitalise on opportunities in the Asia-Pacific region. There would be no shortage of applicants. Many young people recognise that flying is an exciting, interesting career with opportunities for travel and promotion, including aspiring to fly the world’s most sophisticated passenger aircraft such as the Boeing 787 Dreamliner.

Like businessman Dick Smith, a former chairman of the Civil Aviation Safety Authority, many Australians will be angered by the fact the Merredin aerodrome, 260km east of Perth, is effectively under the control of a Chinese government enterprise, the state-owned China Southern Airlines. Under a secret deal in 1993, the company paid the princely sum of $1 to the West Australian government to lease the airport for 100 years as a base to train thousands of Chinese pilots.

The training school, which has suspended operations after CASA raised safety concerns, is one of several Chinese-owned aviation colleges in Australia. China will need an extra 110,000 pilots by 2035 but it relies on other countries for training because of its heavy smog, military-controlled airspace and a lack of English-speaking instructors. Writing in The Australian today, Mr Smith blames failed government policy dating back decades for the mess. He says skyrocketing regulatory costs and pointless red tape are forcing flying trainers to sell out at bargain rates to the Chinese. As a result, general aviation flying hours, including training, have fallen by 40 per cent in five years.

One of Australia’s most experienced flight trainers, Glen Buckley, head of Melbourne Flight Training, says he has just spent $700,000 to comply with new CASA regulations and that the impost almost broke him. Mr Buckley has received repeated offers from Chinese companies to buy part of his business, as have flight trainers at Bankstown, west of Sydney. Aircraft Owners and Pilots Association chief executive Ben Morgan, who believes more than half of flight training in Australia is carried out by foreign companies, wants CASA to allow independent instructors, similar to those who train most US pilots, to play a greater role. In the national interest, Mr Joyce must work with the industry to find solutions.

 


※2 参考記事『豪、中国企業に北部ダーウィンの港湾を99年間貸与 海兵隊駐留の米国は反発』

 

2016.3.31 21:42更新

豪、中国企業に北部ダーウィンの港湾を99年間貸与 海兵隊駐留の米国は反発

 米海兵隊が南シナ海をにらんで駐留するオーストラリア北部ダーウィンで、駐留拠点にほど近い港湾を中国企業に99年間貸与する契約が締結され、米国と同盟国の豪との関係が冷え込んでいる。「アジア重視」を唱えるオバマ米大統領にすれば顔に泥を塗られた形で、豪側に不満を表明。31日から米ワシントンで始まる「核安全保障サミット」で関係諸国との連携強化を目指すオバマ氏を横目に、中国が米国の同盟関係にくさびを打ち込んでいる。(ネピドー 吉村英輝)

 豪北部準州は昨年10月、インフラ関連の中国企業「嵐橋集団」に、ダーウィン港の商業用港湾施設を約5億豪ドル(約430億円)で99年間、貸し出す契約を結んだ。嵐橋集団は中国軍とのつながりもささやかれ、3月20日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「中国は米と豪の海軍活動をスパイする最前列を購入した」という専門家の見方を報じた。

(中略)

 豪の安全保障専門家らは嵐橋集団について「中国軍のフロント企業」などと警告したが、政府はその後も態度を変えず、経済効果を主張。「通常の商業活動」とする中国外務省と歩調を合わせる。豪財務相は3月、外国投資の審査を厳格化すると発表したが、港湾の資産価値(3億9千万豪ドル)を大幅に上回る契約額に疑問の声も出ている。

 親日派とされたアボット前首相を昨年9月、党内クーデターで引きずり降ろしたターンブル氏は中国ビジネスで成功を収めた人物で、豪が依存を深める経済を武器に、中国が同盟関係に割って入った格好だ。

 

※3 参考記事『豪野党議員、中国との癒着スキャンダルで辞職』

 

豪野党議員、中国との癒着スキャンダルで辞職

2017年12月12日 13時32分  AFPBB News   

【12月12日 AFP】オーストラリアで12日、中国共産党とつながりを持つ中国人富豪との癒着が取り沙汰されていた野党・労働党のサム・ダスティヤリ(Sam Dastyari)上院議員が辞職した。同国では政府が外国のスパイ活動や内政干渉を阻止するための改正法案を議会に提出すると発表したばかりで、中国から激しい反発を受けていた。

 かつて豪政界で強い影響力を持っていたダスティヤリ氏は、自身の電話が情報機関に盗聴されているようだと中国の富豪実業家、黄向墨(Huang Xiangmo)氏に話していたことが明らかになるなど、苦境に立たされていた。

 黄氏は労働党と与党・保守連合の双方に献金しており、昨年には黄氏の企業からダスティヤリ氏に対して弁護士費用が支払われている。

 ダスティヤリ氏をめぐっては、中国メディアが主催した記者会見に黄氏と一緒に出席し、南シナ海(South China Sea)問題について労働党と異なる見解を述べたとも報じられた。さらに今週に入り、党の外交問題担当者が2015年に香港を訪問した際、民主活動家らと面会をしないよう圧力をかけていたとして同氏への非難が集まっていた。

 オーストラリアでは、国の情報機関の調査で2年前に大物政治家が中国当局とつながりを持つ富豪2人から献金を受けていたことが発覚したとメディアが報道。これを受けてマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相が調査を指示し、スパイ活動や内政干渉の阻止を目的とした改正法案が発表されたばかりだった。

 

※4 参考記事『日本にすり寄る豪州 ターンブル首相18日訪日、政権テコ入れ 中国離反、米とは関係悪化』

 

日本にすり寄る豪州 ターンブル首相18日訪日、政権テコ入れ 中国離反、米とは関係悪化

2018.1.18 07:51

 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が18日に訪日する。2015年9月の“党内クーデター”で安倍晋三首相の盟友だったアボット前首相を追い落とし、有力視されていた日本の「そうりゅう型」潜水艦導入を退けた。親中派の元実業家として知られ、経済立て直しに中国との関係強化を掲げたが、中国の“内政干渉”もあって結局は頓挫。同盟国の米国との関係もギクシャクするなか、日本からの支援を取り付け、政権基盤のテコ入れを図る姿勢だ。

 豪公共放送(ABC)は16日、在キャンベラの中国大使館が昨年10月に最大野党・労働党の議員十数人を夕食に招き、豪政界への政治工作疑惑の払拭に努めたと報じた。その数日前、豪政府幹部は国内の学生に対し、中国共産党の影響力に備えるよう、異例の呼びかけをしていた。

 豪政府は先月、中国を念頭に、外国人から影響を受けた国内組織や政治献金の監視を強化する措置を法制化。中国との癒着が指摘された労働党のダスティアリ上院議員が辞職表明に追い込まれるなど、豪中間のつばぜり合いは激化している。(中略)

 国内では、二重国籍問題で議員の辞職が相次ぎ、かろうじて過半数を維持する保守連合の政権が揺らぎ、首相の支持率も低下している。

 こうした中、注目されているのがターンブル氏の訪日だ。有力紙オーストラリアン(電子版)は14日、「日本との軍事協定で中国の威力に対抗」と題した記事で、日豪首脳会談で議題になると予想される自衛隊と豪軍の共同訓練に言及。豪戦略政策研究所(ASPI)のピーター・ジェニングス所長は、太平洋戦争で1942年に日本から攻撃を受け、現在は米海兵隊が巡回駐留する北部ダーウィン港に触れ、「3カ国演習の機会増加に期待する」と強調した。

 

※5 豪コリンズ級潜水艦後継問題の現状

Wikipedia『コリンズ級潜水艦更新計画』に分かりやすくまとめられていますが、オーストラリアの潜水艦については元々現有潜水艦がポンコツ過ぎて使い物にならないこと、豪海軍は日本の潜水艦が欲しかったことから、日本が本命視されていたのですが、その当時は国内総生産に拘る世論の影響もありました。(ただし、海軍は自国の造船技術に懐疑的)

紆余曲折があり、フランスが受注したようですが、2017年9月にはこのような報道が出ています。

 

2017年9月27日
豪海軍、20年間、潜水艦隊なしの可能性も

日豪プレス(ソースはABC “Navy may be without submarine fleet for two decades due to replacement plan, experts say”)


現艦隊の老朽化と「野心的すぎるスケジュール」

 ANUの防衛戦略研究者、ヒュー・ホワイト教授は、豪海軍の現コリンズ級潜水艦隊が老朽化する一方で、後継艦隊建造スケジュールが非常に野心的すぎるため、20年ほどは潜水艦隊のない海軍になる可能性があるとしている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 報告書の著者は、新艦隊の第一隻が就役するのは現コリンズ級艦隊の最後の1隻が退役するのと同じ2033年になるが、新型艦は複雑な設計のため、完成が遅れる可能性も大きいと述べている。また、旧式艦隊を新式艦隊と交替させるこのプロジェクトでは、他の国の海軍の同様な規模の潜水艦よりも3倍も高くつくことが予想されている。

 この報告書編成に参加した元公務員や国防アナリストのグループは、「地域の緊張が高まっている現在に潜水艦隊が不在になるのはタイミングが非常に悪い」と述べている。また、報告書編成の統括責任者を務めたヒュー・ホワイト教授は、キャンベラのナショナル・プレス・クラブでの講演で、「設計の複雑さから建造に遅れが出ることはいくらでも想像される。この報告書は、警鐘を鳴らし、再考を求めるためにここに発表するものだ」と語っている。

 さらに、「ただでさえ潜水艦問題は難しいのだが、現在進行中の潜水艦プロジェクトは非常な困難に陥っている。世界のどこでも潜水艦建造が5年や10年遅れるのは並だが、オーストラリア国防の海軍力に波及するだろう」と語っている。

 また、「訓練艦がないとなると船員や船長の技能が衰えていくことになる。

 また、「コリンズ級の退役と新造艦の就役のギャップを埋めるため、フランスからできあいの潜水艦を6隻買うよう勧めている。

 

 

 

 

 


 

2018/01/17

これを観るだけで日米韓の安保連携に否定的な韓国人も肯定的な意見に変わるという「38秒間のビデオ」とは

本題に入る前に、先日、BSフジ・プライムニュースの司会の反町理氏が地上波の夕方のニュースに移動、司会はワシントン支局長の松山俊行氏に引き継がれるとの報道がありました。


BSフジ・プライムニュースのキャスター反町理氏地上波へ


フジ、報道番組を『プライムニュース』に - 社長に続きBSから進出

https://news.mynavi.jp/article/20180116-572197/

(一部転載)

BSフジの『プライムニュース』が、4月2日からフジテレビの報道・ニュース番組ブランドして地上波に進出することになった。夕方の新番組(毎週月~金曜16:50~19:00 ※一部地域除く)は、NHKで昼のニュースなどを担当してきた登坂淳一、現在『BSフジLIVE プライムニュース』のMCを担当するフジの反町理報道局解説委員長が、メーンキャスターとしてタッグを組む。

一方、反町氏が担当している『BSフジLIVE プライムニュース』(毎週月~金曜20:00~21:55)メーンキャスターの後任には、フジお昼の情報バラエティ番組『バイキング』でMC・坂上忍とコミカルなやり取りでスタジオをわかせたワシントン支局長の松山俊行氏が就任。

 

 

 

 

反町氏のTwitterを見たところ、多くのファンが“反町ロス”を訴えていました。

ブログ主も同感で、夕方のニュースなんてめったに観ませんが、観てもワイドショーに毛が生えた程度の内容で、なんたる反町氏の無駄遣い。 despair

低迷している地上波の視聴率のテコ入れらしいのですが、こんな中途半端な時間帯に反町氏を持っていかず、どうせなら報道ステーションの裏にぶつけるくらいのことをやって欲しかったです。

 

Sori

 

* * * *

 

38-second Video

ここで本題ですが、昨日(2018/01/16)のBSフジ・プライムニュースでは『南北接近と“新方針” 文政権の真意徹底検証 米中配慮と日本軽視?』というテーマで、新潟県立大国際地域学部教授の浅羽祐樹氏が登場。

 

1月16日(火)

『南北接近と“新方針” 文政権の真意徹底検証 米中配慮と日本軽視?』

 約2年ぶりに開催された韓国と北朝鮮による南北閣僚級会談。平昌五輪に北朝鮮が参加することや軍の当局者会談を開くことなどで合意した。また、同じ9日に韓国政府は「日韓合意検証」の結果を報告。破棄や再交渉は求めないとしたものの、合意は事実上無効化された。
 韓国は一体何がしたいのか?世界が注視する半島情勢をどう動くのか?そして日本はどう対応すべきなのか?
 朝鮮半島情勢の専門家を迎え、韓国と北朝鮮、そして日韓関係の今とその先を考える。

ゲスト
    黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員
    平井久志 共同通信社客員論説委員・元ソウル支局長
    浅羽祐樹 新潟県立大国際地域学部教授

 

この中で、掲題の38秒のビデオの実験を知り、気になって調べてみました。と言っても、浅羽氏のTwitterに下の2017年3月13日付のワシントン・ポストへの寄稿文のリンクが貼ってあり、ビデオを観ることができました。「米軍が日韓関係を向上させるビデオを作成 効果てきめん』みたいなタイトルです。

 

The U.S. military made a short video to improve relations between Japan and South Korea. It could actually work.

By Yuki Asaba, Tetsuro Kobayashi and Atsushi Tago 

March 13, 2017

  There is rising tension on the Korean Peninsula. North Korea appears increasingly aggressive, conducing multiple missile tests. Meanwhile, relations between Japan and South Korea are quite poor. After South Korean activists placed a statue of “comfort women” in front of the Japanese Consulate General in Busan, South Korea, in December, the Japanese government recalled its ambassador to Seoul in protest.

  The U.S. military has sought to address this tension via “public diplomacy.” For example, in September, after North Korea had conducted its fifth nuclear weapons test, the U.S. Pacific Command published a 38-second video.(中略)

Here’s what we found: (実験結果)

  • People who watched the video were more supportive of Japan-South Korea military cooperation. About 45 percent of those who watched the video supported further strengthening cooperation between Japan and South Korea, compared with 38 percent of those who watched the other video. There were similar increases in support for cooperation in other realms, such as the economy, environmental protection and disaster prevention — even though none of these are mentioned in the video. In other words, watching a 38-second video only once was enough to change Japanese views on cooperation with South Korea.
  • At the same time, people who watched the Japan-South Korea video became a bit less supportive of sharing military information with South Korea and deploying the Japanese military alongside the United States to help South Korea. It may be that the video led some Japanese to fear involvement in a crisis on the Korean Peninsula.

 

ワシントン・ポストへの寄稿文は日本人に見せた実験結果を報告したものですが、プライムニュースによると、その後、韓国人にも見せ、同様の効果があったというものでした。

そのビデオはYouTubeなどの閲覧しやすいものは見つからなかったのですが、アメリカ太平洋軍(U.S. Pacific Command)のFacebookとアメリカ国防総省(US. Department of Defence)のTwitterにありました。

『米戦略的爆撃機、北朝鮮の核実験に対して日韓戦闘機との編隊飛行を指揮』といったタイトルがついています。

 

U.S. strategic bombers conducted sequence flights with South Korean and Japanese fighter aircraft in response to North Korea's nuclear test.

 

実験は、このビデオと別のビデオを見せた場合とを比較したもので、まだ韓国人に対するテスト結果は公表されていないようですが、日本人への実験結果は前述のワシントン・ポストの記事にあり、このビデオを観た45%が、日韓の連携強化に対してより肯定的な意見に変わったとのこと。(但し、半島有事に巻き込まれることを恐れて、日韓の連携に消極的になる例も見られたとのこと。)

 

番組で浅羽氏が言っていたのですが、日本ではメディアで「日米韓の~」という三カ国に言及することが頻繁にあるのに比べ、韓国国内では、まずこの三カ国をまとめて言う「「日米韓」という言い回しは使われないとのことで、例えば、朝鮮有事の際にこの三カ国が連携するということが想像できる人はごくわずかなのだそうです。

「これを観た日韓連携に否定的な韓国人が、中立を通り越して肯定的な意見に移動する」とのことで、想像ですが、上記の現実を踏まえると、日本人に対する実験より、韓国人に対する実験の方がより顕著な結果だったのではないでしょうか。

 

ブログ主がこのビデオを観た感想は、(ブログ主はミリタリー関係は知識が乏しいので、どっちが韓国の戦闘機でどっちが日本の戦闘機かの区別さえつきません coldsweats01 が、勇壮なBGMの効果もあってかっこいいと思いました。

以下、蛇足ですが、キャプションがついている場面を中心にキャプチャした画像を貼っておきます。(軍事用語に詳しくないので適当ですが、訳を付けました。)

 

Sequence__fight01

Sequence__fight02

“US Air Force Strategic Bombers Trained with Fighter Aircraft from Japan and Republic of Korea”

「米国戦略爆撃機、韓国、日本と共に共同訓練」

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“These Flights Demonstrate the Solidarity between South Korea, The United States, and Japan to Defend Against North Korea’s Provocative and Destabilizing Actions …’ — Admiral Harry B. Harris Jr., Commander of US Pacific Command.”

「これらの飛行は北朝鮮による挑発的で地域を不安定化させる行動に対して韓国、米国、日本の防衛連帯を示威するものである。」とハリス・アメリカ太平洋軍司令長官

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“Cooperation with Japan and the ROK Broaden capabilities to Defend Against Threats.”

「この日本、韓国との連携は北朝鮮の脅威に対する(三ヵ国間の)協力を強化する」

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“Upon completion of the flight over Korea, the B-1B Lancers returned to Guam.”

「韓国上空を飛行後、B-1B爆撃機はグアムに帰還」

 

 

 

 


 

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